資格を取ろう

• 　公認会計士
• 　税理士
• 　中小企業診断士
• 　宅地建物取引主任者
• 　社会保険労務士
• 　弁理士
• 　技術士
• 　環境計量士

公認会計士

業務の概要	監査証明業務 公認会計士しか行えない独占業務で、企業などが作成する財務諸表が適正かどうかを監査し、その証明を行う業務。 会計業務 財務諸表の調製や財務に関する調査や立案、指導、相談を主なう業務。 税務関連業務 企業などの税務申告を行ったり、税務処理の相談や指導を行う業務。 ※公認会計士も税理士の資格があり、税理士登録をして税務関連業務を行うことができる。 経営コンサルティングサービス 企業などの経営戦略や経営計画についての相談や指導を行う業務。
試験の概要	第1次試験 筆記試験のみ 国語、数学、外国語（英語）、論文の4科目 ※受験資格は特になし。なお、大学2年次以上の履修者は試験が免除される。 第2次試験（会計士補） 筆記試験のみ 短答式＝会計学及び商法 論文式＝必須科目：会計学（簿記、財務諸表論、原価計算、監査論）商法 ＝選択科目：経営学、経済学、民法の3科目のうち2科目 ※受験資格は第1次試験の合格者及び免除者 第3次試験 筆記試験および口述試験。 財務に関する監査実務、財務に関する分析実務、その他の会計実務（記帳、帳簿組織、財務諸表に関する実務、税に関する実務）、論文 ※受験資格は第2次試験に合格し、1年以上の実務補習及び2年以上の業務補助または実務従事を経た者。なお、口述試験を受けられるのは、筆記試験の合格者のみ。
主催団体	公認会計士・監査審査会事務局総務試験室　　TEL03-5114-3600（代表）

▲上へ戻る

税理士

業務の概要	税務代理業務 企業に代わって税務官公署への申告、申請、請求、不服申立てなどについて代理、代行する業務。 税務書類作成業務 企業に代わって税務官公署に提出する申告書、申請書などの税務書類を作成する業務。 税務相談業務 税務官公署への申告や申請書などの作成に関する相談に応じる業務。 その他の業務 税理士の業務を通じて、財務書類の作成や会計帳簿の記帳の代行など財務に関する事務を行ったり、企業の経営コンサルタントや会計顧問になったりする業務。
試験の概要	筆記試験のみ 必須科目＝会計：簿記論、財務諸表論の2科目 選択科目＝税法：所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税の9科目のうち所得税法か法人税法のどちらか1科目含め3科目を選択。 税理士試験は全5科目を1科目ずつ何年かかって取っても構わないという科目合格制となっている。 ※受験資格は、大学3年次以上で法律学又は経済学に属する科目を含め32単位以上取得した者（ただし、外国語及び保健体育科目を除く最低24単位の一般教養科目が必要）や法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上取得した者など。
主催団体	国税審議会税理士分科会　　TEL03-3581-4161（代表）内線3634

▲上へ戻る

中小企業診断士

業務の概要	中小企業の経営課題に対応するため、経営、財務、労務などあらゆる方面から経営内容を診断し、改善方法の助言を行う。
試験の概要	第1次試験 筆記試験のみ 多岐選択式＝経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論 又は短答式 運営管理（オペレーション・マネジメント）、経営法務、新規事業開発、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策・助言理論の8科目 ※平成16年度はマークシート方式による多岐選択方式にて実施。 ※合格基準は総点数の60％以上で、かつ、1科目も40％未満がない者。 ※受験資格は特になし。 第2次試験（会計士補） 筆記試験及び口述試験 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 ※合格基準は筆記試験における総点数が60％以上で、かつ1科目も40％未満がない者であって、口述試験における評定が60％以上の者。 ※受験資格は第1次試験を合格した者。なお、口述試験を受けられるのは、筆記試験において相当の成績を修めた者のみ。 ※第2次試験合格後3年以内に、実務補習を15日以上受けるか、実務に15日以上従事することにより、中小企業診断士としての登録の申請を行う事ができる。
主催団体	（社）中小企業診断協会　　TEL03-3563-0851

▲上へ戻る

宅地建物取引主任者

業務の概要	宅地・建物の取引における取引上の重要事項について、書面及び口頭で説明を行う。不動産業界では、事務所に5人に1人の割合で有資格者を置くよう法律で定められている。 なお、最近では不動産業界だけではなく、担保として土地を扱う金融機関などさまざまな業種で、有資格者が求められている。
試験の概要	筆記試験のみ 四肢択一式 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。 宅地及び建物の価格の評定に関すること。 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。 ※宅地建物取引業法の規定による講習の過程を修了し、講習修了者証の交付を受けた 者については、同法の規定により、（ａ）及び（ｅ）に関する問題が免除される。 ※筆記試験はマークシート方式による四肢択一式。 ※受験資格は特になし。
主催団体	（財）不動産適正取引推進機構試験部　　TEL03-3435-8181

▲上へ戻る

社会保険労務士

業務の概要	企業に代わって人事・労務関係の書類の作成や労働社会保険関係の申請、請求手続きの代理・代行などを行う。また、人事・労務管理や安全衛生管理、社会保険などに関する諸問題についての相談指導を行う。
試験の概要	筆記試験のみ 選択式及び択一式 労働基準法及び労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収などに関する法律、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識の8科目 ※受験資格は大学の一般教養科目を修了した者又は大学で62単位以上を取得した者
主催団体	国税審議会税理士分科会　　TEL03-3581-4161（代表）内線3634

▲上へ戻る

弁理士

業務の概要	新製品の発明や考案などについて、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権を特許庁へ出願する複雑な手続きを、発明者などに代わって権利取得まで手続きの代理を行う。 また、権利の取得以外にも、発明や商標が他人の権利を侵害していないか又は自分の権利が侵害されていないかについて調査を行ったり、特許戦略や研究開発について助言などを行う。
試験の概要	第１次試験 筆記試験のみ 短答式＝工業所有権法（特許、実用新案、意匠及び商標に関する法令）、条約及び著作権法並びに不正競争防止法 ※受験資格は特になし。 第２次試験 筆記試験のみ 論文式＝工業所有権法（特許法＋実用新案法、意匠法、商標法）の3科目 ＝選択科目：地球工学、機械工学、物理工学、情報通信工学、応用化学、バイオテクノロジー、弁理士の業務に関する法律の７科目のうち１科目 ※受験資格は１次試験に合格した者。 口述試験。 工業所有権法（特許法＋実用新案法、意匠法、商標法）の3科目 ※受験資格は2次試験に合格した者。
主催団体	特許庁総務部秘書課弁理士室　　TEL03-3581-1101内線2020

▲上へ戻る

技術士

業務の概要	科学技術に関する高度な専門的応用能力が必要な事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価またこれらに関する業務について指導や相談を行う、いわゆる技術コンサルタント。
試験の概要	第1次試験（技術士補） 筆記試験のみ 基礎科目：科学技術全般にわたる基礎知識に関するもの 適正科目：技術士法第四章（技術士等の義務）の規定の遵守に関する適性に関するもの 共通科目：数学、物理学、化学、生物学、地学の中から2科目 選択専門科目：機会部門などの20技術部門の中から1技術部門に係る基礎知識に関るもの ※受験資格は特になし。 第２次試験 筆記試験 総合技術監理部門以外の技術部門 必須科目：当該技術部門にわたる一般的専門的知識を問う問題（一部択一式） 選択科目：専門とする事項について、専門知識の深さ、技術的体験及び応用能力を問う問題、当該選択科目について、一般専門知識を問う問題 総合技術監理部門以外の技術部門 必須科目：安全管理に関する事項、社会環境との調和に関する事項、経済性（品質・コスト・生産性）に関する事項、情報管理に関する事項、人的資源管理に関する事項（一部択一式） 選択科目：上記(1)総合技術監理部門以外の技術部門の必須科目及び選択科目 ※受験資格は技術士補となる資格を有し、かつ一定の業務経験が必要となる。 口頭試験 技術士としての適格性と高等の専門的応用能力などについて口述。 ※受験資格は筆記試験に合格した者。
主催団体	（社）日本技術士会　技術士試験センター　　TEL03-3459-1333

▲上へ戻る

環境計量士

業務の概要	工場や事業所などで有害物の濃度や騒音レベル、振動レベルなど、環境条件を計測する計量器の整備、計量の正確性の保持、計量方法の改善、そのほか適正な計量を実施する為の措置を行う。
試験の概要	筆記試験のみ 濃度関係 環境計量に関する基礎知識、化学分析論及び濃度の計量・計量関係法規、計量管理概論 騒音・振動関係 環境計量に関する基礎知識、音響・振動概論並びに音圧レベル及び振動加速レベルの計量・計量関係法規、計量管理概論 ※受験資格は特になし。
主催団体	経済産業省産業技術環境局知的基盤計量行政室　　TEL03-3501-1688

▲上へ戻る

注　意
国家試験には資格試験、公務員採用試験、検定・認定試験などがあり、その他にも各種の民間資格が多数あります。詳細については直接問い合わせするか資格試験オールガイド等（就職課に常備しています）を参照してください。