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学生生活（奨学金制度）

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東日本大震災被災者支援に係る学費減免特別措置について

このたびの、東日本大震災により甚大な被害にあわれた平成２３年度在学生および平成２４年度入学生の方に対し、下記のとおり修学支援を目的とした学費減免に関する特別措置を講じることになりました。

平成２３年度在学生への特別措置内容

1．支援内容

※支援金額は一般的な金額です。入学年度等により差額があります。

家屋被害に係る支援		特別措置による学費減免額等
条件	1．激甚災害指定であること。 2．罹災証明書等(公的機関の証明書)があること。但し、原発による避難・屋内退避対象市町村はその限りでない。 3．主たる家計支持者が居住する家屋の被害であること。	平成23年度						平成24年度
		学部		大学院				学部		大学院
		理工学部	経営学部	理工学研究科		経営学研究科		理工学部	経営学部	理工学研究科		経営学研究科
		理工学部	経営学部	修士	博士	修士	博士	理工学部	経営学部	修士	博士	修士	博士
種類	①主たる家計支持者が居住する家屋が全壊・流出した場合。	授業料/ 施設費						45 万円	30 万円	45 万円	35 万円	30 万円	25 万円
	①主たる家計支持者が居住する家屋が全壊・流出した場合。	122.8 万円	88.3 万円	121.3 万円	95.4 万円	86.8 万円	66.4 万円	45 万円	30 万円	45 万円	35 万円	30 万円	25 万円
	②主たる家計支持者が居住する家屋が半壊・床上浸水等の被害を受けた場合。	授業料						45 万円	30 万円	45 万円	35 万円	30 万円	25 万円
	②主たる家計支持者が居住する家屋が半壊・床上浸水等の被害を受けた場合。	96.8 万円	67.3 万円	95.3 万円	77.4 万円	65.8 万円	53.4 万円	45 万円	30 万円	45 万円	35 万円	30 万円	25 万円
	③主たる家計支持者が居住する市町村が液状化又は原発事故により、一定期間居住不能となった場合。	授業料						45 万円	30 万円	45 万円	35 万円	30 万円	25 万円
	③主たる家計支持者が居住する市町村が液状化又は原発事故により、一定期間居住不能となった場合。	96.8 万円	67.3 万円	95.3 万円	77.4 万円	65.8 万円	53.4 万円	45 万円	30 万円	45 万円	35 万円	30 万円	25 万円
	④主たる家計支持者が居住する家屋が一部・破損・床下浸水等の被害を受けた場合。	授業料の半額						30 万円	20 万円	30 万円	30 万円	20 万円	20 万円
	④主たる家計支持者が居住する家屋が一部・破損・床下浸水等の被害を受けた場合。	48.4 万円	33.65 万円	47.65 万円	38.7 万円	32.9 万円	26.7 万円	30 万円	20 万円	30 万円	30 万円	20 万円	20 万円
	⑤主たる家計支持者が居住する家屋の被害ではないが、在学生が借用しているアパートが被災を受けた場合（１年次は除く）。	５万円						---
家計急変に係る支援		特別措置による学費減免額等
条件	①主たる家計支持者の死亡又は失業等(解雇による失業や倒産等)の場合。 ②主たる家計支持者が長期療養(6ヶ月以上)している場合。 ③主たる家計支持者が失業ではないが、原発事故等で長期間働けない状況にあることから、通常の収入より著しく収入が減少することが明らかである場合。	45 万円	30 万円	授業料半額相当額以内				---
条件		45 万円	30 万円	47.65 万円	38.7 万円	32.9 万円	26.7 万円	---

２、受付期間　　　　平成23年11月末日とする。
３、支給方法　　　減免額を校納金より減額又は銀行振込とする。
４、家屋被害に係る支援と家計急変に係る支援の併給は可とする。
　　ただし、所定の学費（入学金を除く校納金）を上限とする。
５、当該特別措置によって学費減免等を受けた学生については、同一要件での災害見舞奨学生
　　及び家計急変奨学生の規定による奨学金の支給は行わない。

平成２４年度新入生への特別措置内容

1．支援内容

※支援金額は一般的な金額です。金額は変更があります。

家屋被害に係る支援		特別措置による学費減免額等
条件	1．激甚災害指定であること。 2．罹災証明書等(公的機関の証明書)があること。但し、原発による避難・屋内退避対象市町村はその限りでない。 3．主たる家計支持者が居住する家屋の被害であること。	平成24年度						平成25年度
		学部		大学院				学部		大学院
		理工学部	経営学部	理工学研究科		経営学研究科		理工学部	経営学部	理工学研究科		経営学研究科
		理工学部	経営学部	修士	博士	修士	博士	理工学部	経営学部	修士	博士	修士	博士
種類	①主たる家計支持者が居住する家屋が全壊・流出した場合。	授業料/ 施設費						45 万円	30 万円	45 万円	35 万円	30 万円	25 万円
	①主たる家計支持者が居住する家屋が全壊・流出した場合。	122.8 万円	88.3 万円	121.3 万円	95.4 万円	86.8 万円	66.4 万円	45 万円	30 万円	45 万円	35 万円	30 万円	25 万円
	②主たる家計支持者が居住する家屋が半壊・床上浸水等の被害を受けた場合。	授業料						45 万円	30 万円	45 万円	35 万円	30 万円	25 万円
	②主たる家計支持者が居住する家屋が半壊・床上浸水等の被害を受けた場合。	96.8 万円	67.3 万円	95.3 万円	77.4 万円	65.8 万円	53.4 万円	45 万円	30 万円	45 万円	35 万円	30 万円	25 万円
	③主たる家計支持者が居住する市町村が液状化又は原発事故により、一定期間居住不能となった場合。	授業料						45 万円	30 万円	45 万円	35 万円	30 万円	25 万円
	③主たる家計支持者が居住する市町村が液状化又は原発事故により、一定期間居住不能となった場合。	96.8 万円	67.3 万円	95.3 万円	77.4 万円	65.8 万円	53.4 万円	45 万円	30 万円	45 万円	35 万円	30 万円	25 万円
	④主たる家計支持者が居住する家屋が一部・破損・床下浸水等の被害を受けた場合。	授業料の半額						30 万円	20 万円	30 万円	30 万円	20 万円	20 万円
	④主たる家計支持者が居住する家屋が一部・破損・床下浸水等の被害を受けた場合。	48.4 万円	33.65 万円	47.65 万円	38.7 万円	32.9 万円	26.7 万円	30 万円	20 万円	30 万円	30 万円	20 万円	20 万円
家計急変に係る支援		特別措置による学費減免額等
条件	①主たる家計支持者の死亡又は失業等(解雇による失業や倒産等)の場合。 ②主たる家計支持者が長期療養(6ヶ月以上)している場合。 ③主たる家計支持者が失業ではないが、原発事故等で長期間働けない状況にあることから、通常の収入より著しく収入が減少することが明らかである場合。	45 万円	30 万円	授業料半額相当額以内				---
条件		45 万円	30 万円	47.65 万円	38.7 万円	32.9 万円	26.7 万円	---

２、受付期間　　　　平成24年4月末日とする。
３、支給方法　　　減免額を校納金より減額又は銀行振込とする。
４、家屋被害に係る支援と家計急変に係る支援の併給は可とする。
　　ただし、所定の学費（入学金を除く校納金）を上限とする。
５、当該特別措置によって学費減免等を受けた学生については、同一要件での災害見舞奨学生
　　及び家計急変奨学生の規定による奨学金の支給は行わない。

担当窓口

学生支援係
TEL：0225-22-7712

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